収益不動産販売事業

コンサルティング

弊社では幅広い物件を取り扱っており、お客様のライフプランに合わせた不動産投資のご提案を行っております。
不動産による資産形成時におけるお悩み、ご相談などは、SUパートナーズにお任せください。
購入時だけではなく、購入後も変わらずお客様のサポートをさせて頂きます。

少ない資金で…

購入した不動産を賃貸に出し、その収入をローンの返済に充てることで月々の返済負担を軽くして、ローン完済時には不動産が自分の資産になる。これが、『不動産経営』の基本的な仕組みです。
今、銀行の金利は、普通預金で平均0.02%、定期預金(預入期間1年)でも平均0.026%です。
その上、ペイオフの対象商品ですから元本割れの可能性もあります。
こうした金融商品に対して、SUパートナーズの『不動産経営』は3%~7%(家賃収入÷分譲価格)の高利回りが期待できる商品と言われています。

生命保険として

不動産の購入にあたっては長期的なローンを組む方がほとんどです。そのため、返済期間中に万が一という心配もあるでしょう。
こうした事態にそなえ、SUパートナーズが提携するローンには団体信用生命保険が付いてます。
これは、返済中にもしものことがあった場合に、不動産のローン残債が保険から一括で返済されるというものです。
つまり、ご家族には、住宅ローンが完済し終わった後の「資産としての不動産」が残るというわけです。
そして、毎月の家賃収入が残された奥様やお子様に、安心の暮らしを実現してくれます。
現在加入されている生命保険の見直しもできるという、家計にもやさしいメリットもあります。
『不動産経営』は、安定した収入源確保とともに、ご家族の将来の保障にもなるわけです。
さらに、ご本人が生存されている場合はご自分で利用することができるなど、不動産価格と同額の保険金に加入する場合とを比較してもたいへん有利です。
また、一般的な生命保険(定期保険特約付終身保険)ではなんと65歳以降になると、死亡保険金は100万円のみで、配当積立金が少々つくだけです。

老後の年金対策として

現在の公的年金の平均支給額が65歳以上のご夫婦で約280万円なのに、総務庁の試算する夫婦の老後の生活費は月30万円。
さらに、さまざまな経費がプラスされるので、夫婦2人の老後を考えた場合、年間で400万円の生活費がおおよその目安となるようです。
制度改正でやむを得ないこととはいえ、今後さらに低下する年金の給付水準を考えると私たちの老後はますます不安です。
65歳以上1人に対して、20~64歳は1.2人(推計)※2050年 平成24年版 高齢社会白書
SUパートナーズの『不動産経営』は、そんな将来の暮らしを支えてくれる、いわば「私的年金」です。
たとえば、購入にローンを組んだ場合でも、物件によっては、家賃収入がローン返済額を上回るものもありますし、ローンを組まずに購入すれば、直後から家賃収入が手元に入ってきます。
ローンを組んだ場合でも、定年前に完済するようにローンを組めば、以後は家賃収入のすべてを月々の生活資金に回すことができ、安定した収入が確保できるわけです。
家賃は景気にも左右されにくいので、ゆとりある老後生活を楽しんでいただくことができます。

相続対策として

相続や贈与が発生したとき、その税金は非常に大きな負担です。特に現金や有価証券の場合は時価に対して課税されるため大きな負担となります。
一方、不動産の相続や贈与の場合、固定資産評価額や路線価などから算出した金額に対しての課税となります。
その評価は建物の場合でおよそ50%から60%、土地は公示地価の80%となります。
第三者に建物を賃貸することで、評価額はさらに30%控除され、現金に比べ約1/3の評価となります。

お客様相談窓口 お客様専用お問い合わせ電話番号 03-6721-7940 受付時間:平日10:00~19:00 お客様専用ご相談フォーム
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  • 覚悟の瞬間SUパートナーズ株式会社 鈴木雄大
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  • 鈴木雄大の道しるべ日経新聞電子版「私の道しるべ」に掲載していただきました!
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